【Stripe】手数料に関する適格請求書の取得方法と手数料について

インボイス制度に伴う適格請求書の発行について

2023年10月1日、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が日本で新たに導入されました。

ストライプジャパン株式会社は、適格請求書等発行事業者として登録されており、取引に応じて要件を満たす適格請求書が発行されます (翌月10日に入手可能)。

適格請求書の取得方法と各項目の見方

Stripeでの適格請求書の取得は、ダッシュボード (設定 > レポートおよび書類 > 書類) から毎月ダウンロードすることができます。※日本のアカウント所有者に限る。

適格請求書の各項目については、以下をご参照ください。

(引用元：「Stripe SUPPORT『Stripe 手数料に関する適格請求書について』」

消費税 / 手数料について

Stripeでは、日本のアカウント所有者に対し、一部の Stripe手数料 (Connect、Radar、および支払い処理手数料など) に現行の標準税率で日本の消費税が適用されます。

消費税はStripeの製品・サービスの手数料に加算されます。

Stripeの適格請求書に記載される消費税額は、国税庁の要件に合わせて合計金額の部分で切り捨て / 切り上げが行われています。

消費税の対象となる支払い処理サービスと加盟店アクワイアリングサービスにつきましては、以下の表をご確認ください。

上記の課税対象のサービスに関連して、消費税額の控除資格を持つStripeユーザーもいます。詳細については、会計士や税務アドバイザーにお問い合わせください。

(参考：「Stripe SUPPORT『日本におけるビジネスに対する日本の消費税』」)

より詳細な情報につきましては、「Stripe SUPPORT」をご確認ください。